東日本大震災に伴う復興増税の創設

東日本大震災により日本は大きな打撃を受けました。その復興財源として、所得税については平成25年より25年間にわたり、所得税額の2.1％が追加で課税されることとなりました。

この復興増税は給与収入のみならず、株式の配当や預金利息など、全ての所得に対しかかってくるため、一つ一つの税額は少なくても、積もり積もって大きな影響を与えることとなります。

（例）

①給与収入で年収600万円（額面）の方

所得税：424,500円

復興増税：424,500×2.1％＝8,914円

②所有している株式から5万円の配当がある場合

所得税：10,000円

復興増税：10,000×2.1％＝210円

③定期預金の利息が3万円ついた場合

所得税：4,500円

復興増税：4,500×2.1％＝94円

給与所得控除額の頭打ち

所得税の計算の基となる所得は、「収入‐経費」で求められます。ただし、サラリーマンの場合は日々の業務の中でかかる経費を個別に細かく、正確に出すことが難しく、手続きが煩雑となるため、「給与所得控除額」という概算の経費が決められています。この概算経費については、以前は青天井で、「収入の5％+170万円」までは認められていました（例：収入1億の人であれば670万円、収入10億の人であれば5,170万円）。これが、平成25年からは、245万円を上限とするよう改正されました。

一般庶民には関係ない話、かもしれませんが、給与収入が1,500万円を超える方にとっては大きな増税となる改正です。

今後の改正予定（富裕層の課税強化）

　平成25年度税制改正は、衆議院の総選挙の関係で例年よりも大分ズレ込み、平成25年1月24日に大綱が発表されました。相続税の改正等が話題となっていますが、所得税についても富裕層の課税強化ということで、現在40％である最高税率を45％まで引き上げる案が出ています。

今後、富裕層の方は相続税対策を行うとともに、毎年の所得税の対策も行うことが重要となるでしょう。

（文責：野上）

昨年末に引っ越しをし、元旦に入籍いたしました。家族を支えるという責任を持って、今年はより一層、仕事もプライベートも充実できるよう精進していきたいと思います。（野上）