業務内容 公認会計士・税理士と司法書士による相続手続き
執筆履歴

執筆履歴

アンサーズ会計事務所では、税務専門誌への寄稿、税務書籍の執筆を行っています。
執筆内容としては、相続税関係、不動産関係といった資産税に関するものが中心となります。
アンサーズ会計事務所では、相続税を専門としていますので、相続税分野を中心に執筆業務にも積極的に取り組んでいます。

2017年8月号

税経通信(株式会社税務経理協会)

取得費計算の具体例と概算取得費控除

譲渡所得の計算上、売却した資産を過去に購入した際の資料を準備し、「取得費」を計算する必要があります。資料の紛失等により取得費が不明な場合には、「概算取得費」を用いて計算を行うこととなります。本稿では、取得費の具体的な計算方法及び概算取得費を用いた場合の計算方法につき説明を行います。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2017年6月号

税経通信(株式会社税務経理協会)

持分に応じて共有物分割をする

過去の相続などにより共有状態となっている土地について、共有者間で共有状態を解消しようとすることがあり、共有状態を解消する方法の一つとして、共有分の分割が行われます。共有物の分割は、税務において、一定の場合に、土地の譲渡はなかったものとみなされます。本稿では、共有物分割の方法とその課税関係について説明を行います。
(執筆担当 税理士・公認会計士 楠 壽大)

2017年1月

2017年税制改正のご案内

2017年税制改正のご案内

2017年の税制改正の内容をコンパクトにまとめた小冊子を作成しました。税制は毎年改正されるため、自分の財産を守り、よりよい対策を進めていくためには最新の税制を把握しておくことが重要です。

2016年11月号

税経通信(株式会社税務経理協会)

不動産の取得と譲渡に係る課税関係
譲渡所得の取得費の計算における留意点

土地・建物の譲渡所得の計算にあたり、実際の取得価額が不明な場合には、概算取得費により取得費を計算します。しかし、概算取得費により譲渡収入の5%を取得費とした場合には、概算取得費の金額が実際の取得価額と比べて大きくかい離することも想定されます。本稿では、概算取得費にかかる規定を確認した上で、実際の取得価額が不明な場合に、「市街地価格指数」により取得費を計算する方法について説明します。
(執筆担当 税理士・公認会計士 楠 壽大)

2016年7月号

企業実務税経通信(株式会社日本実業出版社)

事業承継時に問題化する「役員借入金」に注意!

役員が運転資金等の名目で会社に金銭の貸し付けを行っている、という同族企業は多いでしょう。その貸付金が多額になると、相続発生時に困った問題に直面するかもしれません。本稿では、役員借入金の問題点と、その解決方法について解説します。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2016年3月

これならわかる<スッキリ図解>介護事故・トラブル(株式会社翔泳社)

これならわかる<スッキリ図解>介護事故・トラブル

高齢化社会の中で、今後発展していくと言われている介護業界ですが、介護現場では重大事故やトラブルのリスクが非常に高い一方で、現場の方々は専門的な知識を持たず、無防備な状態となっています。本書では、介護サービス事業の経営者や管理職、現場のリーダーの方々に知っておいていただきたい介護事故やトラブルに対する法的なポイントをまとめています。弊社は、第5章「利用者や家族からのよくある相談」の中で、相続に関係する税務的なポイントにつき解説させていただきました。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2016年1月

2016年税制改正のご案内

2016年税制改正のご案内

2016年の税制改正の内容をコンパクトにまとめた小冊子を作成しました。税制は毎年改正されるため、自分の財産を守り、よりよい対策を進めていくためには最新の税制を把握しておくことが重要です。

2015年2月

専門家のための事業承継の実務(株式会社翔泳社)

専門家のための事業承継の実務

中小企業の多くが代替わりの時期を迎えています。事業承継が成功するか否かで当該企業の存続、発展、ひいては日本経済全体にも影響が及びます。そしてその成功のためには、関与する専門家のサポートが必須です。事業承継は全く同じ案件というのは存在しません。様々な案件に対応するためには、対策のための手法の引出を多く持つことが重要です。本書では、事業承継対策において役立つ知識を幅広い視点からご紹介しています。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2015年1月

2015年税制改正のご案内

2015年税制改正のご案内

2015年の税制改正の内容をコンパクトにまとめた小冊子を作成しました。税制は毎年改正されるため、自分の財産を守り、よりよい対策を進めていくためには最新の税制を把握しておくことが重要です。

2014年2-3月合併号

BigLife21(株式会社ビッグライフ社)

非上場会社の事業承継対策

「自分の会社の株価を知っていますか?」中小企業オーナーで、自社の株価を把握していない方が非常に多くいらっしゃいます。自社株式もオーナーの資産になるので、何の対策もしていないと相続発生時に思わぬ税負担により事業の存続自体が危うくなる可能性もあります。本稿では、非上場会社の株式の基本的な評価方法について解説します。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2014年2月

2014年税制改正のご案内

2014年税制改正のご案内

2014年の税制改正の内容をコンパクトにまとめた小冊子を作成しました。税制は毎年改正されるため、自分の財産を守り、よりよい対策を進めていくためには最新の税制を把握しておくことが重要です。

2013年10月

知らなきゃ損する税金の話<そうだ、会社をつくろう!>

知らなきゃ損する税金の話<そうだ、会社をつくろう!>

事業を始める際には、個人事業で始めるか、それとも法人を作るか、悩むものです。また、現在個人事業を営んでいる方でも、あるとき、法人にしたい!と考えるかもしれません。本書では、会社設立を税金の視点から検討し、素朴な疑問やメリット・デメリットを、事例を交えて紹介しています。

2013年8月号

企業実務税経通信(株式会社日本実業出版社)

平成25年度税制改正で変わった「事業承継税制」

平成25年度税制改正の目玉のひとつとして「事業承継税制」が拡充されました。スムーズな事業承継は企業の健全な運営、発展に大きな影響を与えます。本稿では、事業承継税制の概要と今回の改正のポイントを解説します。
(執筆担当 税理士 野上 浩二郎)

2013年5月

月刊国際税務(株式会社税務研究会)

税理士のための国外財産調書制度の留意点

国外財産調書制度が納税環境整備の一環として、平成24年度の税制改正で創設されました。この制度は、その年の12月31日において有する国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える居住者に対し、翌年3月15日までに国外財産調書の提出を義務付けるもので、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の5条に規定されています。国外財産調書の初回の提出は、平成25年12月31日時点の国外財産について平成26年3月17日を期限に行うことから、今後、税理士は国外財産調書提出にむけた準備を行う必要があります。本稿では、国外財産調書の提出を行う税理士のために国外財産調書制度の留意点について説明いたします。
(執筆担当 税理士・公認会計士 楠 壽大)

2013年2月

2013年税制改正のご案内

2013年税制改正のご案内

2013年の税制改正の内容をコンパクトにまとめた小冊子を作成しました。税制は毎年改正されるため、自分の財産を守り、よりよい対策を進めていくためには最新の税制を把握しておくことが重要です。