業務内容 公認会計士・税理士と司法書士による相続手続き
アンサーズ通信 vol.10 相続税の取得費加算の改正
2014/03/03
アンサーズ通信 vol.10 相続税の取得費加算の改正
相続税の取得費加算の改正されました。
相続財産である土地等を譲渡した場合の特例である取得費加算の金額の縮小が図られます。

続きはこちら

2013/10/28
アンサーズ通信 vol.9 「大会社」の「株式保有特定会社」判定が改正されました
「大会社」の「株式保有特定会社」判定が改正されました
相続税・贈与税の計算上、取引相場のない株式の評価をする際の「株式保有特定会社」の判定において、評価対象会社が「大会社」である場合の判定基準が改正されました。

続きはこちら

2013/08/05
アンサーズ通信 vol.8 平成25年度の相続税路線価が公表されました
路線価は下げ止まり? 平成25年度の相続税路線価が公表されました

続きはこちら

2013/06/21
アンサーズ通信 vol.7 「事業承継税制」が使いやすくなりました。
スムーズな事業承継のために「事業承継税制」が使いやすくなりました
平成25年度税制改正により「事業承継税制」が拡充され、活用しやすくなりました。その主な改正点について解説します。

続きはこちら

2013/04/01
アンサーズ通信 vol.6 「相続税精算課税制度」の活用
多額の資産を一度に子や孫に贈与!知っておきたい「相続税精算課税制度」
贈与税は年間110万円までは基礎控除額がありますが、それを超えると、最大で50%(平成27年より55%)の税金が課税されることになるため、大きな金額の資産を一度に移転することが困難です。 そこで活用できるのが「相続時精算課税制度」です。

続きはこちら

2013/03/21
アンサーズ通信 vol.5 相続人が海外在住の場合の相続手続き
思っている以上に大変!相続人の中に海外在住者がいる場合の相続手続き
「親父の相続の時に、自分は海外駐在中だったので、相続手続きで苦労しました。」お父様のご相続について、長男の方からそのようなお話をお伺いしました。実は、相続人の中に海外で暮らしている方がいらっしゃる場合には、通常の相続手続きとは違った大変さがあります。今回は、相続人が海外在住の時に必要となる「サイン証明書」と「在留証明書」をご紹介します。

続きはこちら

2013/02/19
アンサーズ通信 vol.4 近年の所得税の改正内容が及ぼす影響
サラリーマンも大変!? 近年の所得税の改正内容が及ぼす影響
日本の給与所得者(サラリーマン)は、所得税が給料から天引きされて納められています。そのため、多くの方は税金の使われ方や課税のされ方に関して無関心だと言われます。実際、自分達が直接支払う消費税の増税がマスコミでも大々的に扱われる一方で、所得税の増税についてはあまり騒がれていません。 そこで、実は我々の生活に大きな影響を与える、所得税の近年の改正についてご紹介します。

続きはこちら

2013/02/04
アンサーズ通信 vol.3 平成25年度税制改正のポイントPart2 <贈与税>
孫への贈与のチャンス!贈与税の改正の影響
平成25年1月24日に、税制改正大綱が発表されました。贈与税は最高税率が引き上げられる一方、子や孫への贈与については優遇措置が設けられます。

続きはこちら

2013/01/29
アンサーズ通信 vol.2 平成25年度税制改正のポイントPart1 <相続税>
課税ベースの拡大及び富裕層への増税! 相続税の増税の影響
平成25年1月24日に、税制改正大綱が発表されました。相続税は基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げが行われ、今後はより多くの方が相続税の課税対象になることが考えられます。

続きはこちら

2013/01/09
アンサーズ通信 vol.1 不動産オーナーの節税は法人化で乗り切る!
不動産オーナーの節税は法人化で乗り切る! 知って得する不動産管理会社の活用ポイント
不動産オーナーの税金対策に、不動産管理会社の活用があります。不動産管理会社というと自身の賃貸物件を管理させる名目で設立する「管理型法人」が従来から広く行われてきましたが、ここでは、賃貸物件を自ら所有する「所有型法人」の仕組みを紹介します。

続きはこちら