１　導入の経緯　

　〇　表向き　～　行政のDX化（効率化とコスト削減による経済活性化）

　〇　本音　　～　中国や韓国と比較して日本のデジタル化が遅れているため

２　主な改正事項

　①　電子帳簿等保存

　②　スキャナ保存

　③　電子取引データの保存

３　電子帳簿保存（任意）

　　会計ソフト等で作成した決算書や帳簿等を電子保存し、紙の出力を不要とする

　　※　大半が会計ソフトで作成しているので最初から電子データということになる

　　削除・訂正履歴が残るなど、「優良な電子帳簿」の要件を満たして保存している場合

「過少申告加算税の５％軽減措置」が認められる（事前の届出が必要）

４　スキャナ保存（任意）

　　受け取った請求書やレシート等をスキャナやスマホで読み取り、電子データで保存し原本（紙）は廃棄することが出来る

　　※　タイムスタンプの付与（存在証明、非改ざん証明）又は削除・訂正履歴が残るクラウドに保存する必要がある

５　電子取引データの保存（義務）

　①　原則的保存方法

　　　〇　検索機能の確保

　　　　　取引の「日付、金額、取引先」で検索可能なこと　

　　　〇　改ざん防止措置

　　　　　以下のどれか一つを満たすこと

　　　　　　　・　タイムスタンプの付与

　　　　　　　・　訂正削除履歴が残る、または訂正削除が出来ないシステムの導入

　　　　　　　・　事務処理規定の設置

   　   〇　見読可能装置の備付

　②　原則によらない方法（検索機能の確保が不要）」

　　ア　全事業者

　　　〇　改ざん防止措置

　　　〇　見読可能装置

　　　〇　電子保存＋紙保存

　　イ　基準期間売上高5,000万円以下の事業者

　　　〇　改ざん防止装置

　　　〇　見読可能装置

　　　〇　電子保存

　　ウ　相当の理由によりシステム対応が間に合わない事業者

      〇　電子保存

　　　〇　出力書面の保存

　　　　※　相当の理由とは～資金面などで対応が間に合わない等

            期間の定めなし～法改正がなされるまで

　　　注　～　いずれの方法でもデータ保存し、いつでもデータを提出できるようにしておく必要がある

６　実務上の対応（電子取引データの保存について）

　①　基準期間売上高5,000万円を超える事業者

　　・　電子取引データの保存

　　・　出力書面を日付や取引先等に整理して保存

　　・　事務処理規定の設置

　②　基準期間売上高5,000万円以下の事業者

　　・　電子取引データの保存

　　・　事務処理規定の設置

　③　相当の理由のある事業者

　　・　電子取引データの保存