【趣旨】

税の意義や役割について能動的に考えてもらい、税に対する理解を深めてもらいます。

国民一人一人が、我が国をどのようにして支えていくのか、公的サービスと負担をどのように選択するのかを含めて、税の在り方、国の有り様を真剣に考えていただく時期に来ているという観点から、単に税を知るだけでなく、能動的に税の仕組みや目的を考えてもらい、国の基本となる税に対する理解を深めていただくことです。

【国の財政】

出典：国税庁

　国の収入は、主に税金と公債金で構成されており、令和５年度（当初予算）の国の収入総額は約114兆4千億円です。税収は合計で約69兆4千億円であり、全体の約60.7％を占めています。

その一方で、全体の約31.1%は「公債金」という国の借金で賄われており、元本の返済や利子の支払いなどの負担を、将来の世代に残すことになります。

　次に、国の支出は、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金等で大部分を占めており、令和５年度（当初予算）の国の支出総額は約114兆4千億円です。

　このうち社会保障関係費と国債費は年々増加している状況です。

【身近な財政支出】

具体例：

・　警察・消防費（令和３年度）に、5兆2,963億円、一人当たり約42,201円、

・　ゴミ処理費用（令和３年度）に、2兆4,384億円、一人当たり約19,429円、

・　国民医療費の公費負担額（令和２年度）に、16兆4,991億円、一人当たり約130,794円

• 教育費：高校卒業までの期間中における公費負担額

　　小学生　　約975,000円×6年間　＝　約5,850,000円

　　中学生　　約1,122,000円×3年間＝　約3,366,000円

　　高校生　　約1,063,000円×3年間＝　約3,189,000円　

　　合　　計　　　　　　　　  　　      約12,405,000円

【これからの社会と税】

・高齢化による社会保障費の増加

・社会保障給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心

・国の借金（国債）の年々増え続け。

【今後の話題】

主要先進国と比較すると、日本の国民の負担は低いのが現状です。

今後更に高齢化が進むと、社会保障支出の増加が見込まれます。

　持続可能な社会保障制度とするためには、どのような受益と負担のバランスをとっていくべきか、国民一人ひとりがしっかりと考えていく必要があります。