7月1日に、平成25年度の相続税路線価が公表されました。相続税路線価は相続税や贈与税の計算上、土地を評価する際に使用されます。一般的に公示価格の８割程度に設定されており、その年1月1日時点での評価額が定められています。

全国約36万地点の標準宅地の増減率は、平均で前年比1.8％減となり、5年連続で下落したものの、下げ幅は1％縮小しました。

ほぼ全都道府県で下落しましたが、宮城県、愛知県の両県では上昇に転じました。

都道府県庁所在地の最高路線価では、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の7都市が上昇しました。

路線価日本一は28年連続で東京銀座の文具店、鳩居堂前で、前年と同じ１平方メートル当たり2152万円でした。

路線価は下げ止まり傾向が明らかとなりつつあります。今後、地価が上昇してくる可能性を考えると、平成22年度税制改正による小規模宅地等の特例の適用厳格化及び、平成25年度税制改正による相続税の基礎控除額の引き下げによる相続税への影響はより大きくなってくると考えられます。

（文責：野上）

真夏日が続き、ちょっと外に出るだけで体力を消耗する毎日ですね。夏バテしないよう気を付けて過ごしたいと思います。（野上）