- 2026/07/31
- 【防衛特別法人税の創設について】
2026年07月31日発行
【防衛特別法人税の創設について】
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」により“防衛特別法人税”が創設されました。政府は2023年度からの5年間で約43兆円の防衛費を確保する方針を掲げており、従来の国有財産売却や一時的な剰余金では持続的な財源として不十分と判断されたようです。そのため、企業の収益力に応じて広く薄く防衛費を負担させることを目的としているようです。
■防衛特別法人税の概要
防衛特別法人税とは、防衛力強化に必要な安定財源を確保することを目的として、法人税の一部に新たな税負担を求める措置として導入された新しい法人税です。
各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、令和8年4月1日以後に開始する各事業年度において、所得税額控除など一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額から年500万円を控除した金額に4%の税率を乗じて計算した金額を防衛特別法人税額として申告し、納付する必要があります。なお、基準法人税額が500万円を超える法人を対象とした税金となっているため、中小企業の場合は税負担が生じない場合があります。
〈防衛特別法人税の納税義務者〉
防衛特別法人税の納税義務者は、「各事業年度の所得に対する法人税を課される法人」とされています。そのため、一般的な株式会社、普通法人や共同組合等は原則として対象となります。
一方で、法人税の納税がない法人（公益法人や人格のない社団等で収益事業を行っていない、国内源泉所得を有しない外国法人など）は申告の対象外となっています。
〈課税事業年度〉
課税の対象となる事業年度は、法人の令和8年4月1日以後に開始する各事業年度とされています。
〈基準法人税額〉
防衛特別法人税の基準法人税額は、内国法人の場合、その内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（付帯税の額を除く）とされています。
この基準法人税額の計算は所得税額控除や、外国税額控除、分配時調整外国税相当額の控除など、「一定の税額控除を適用しないで計算した法人税の額」を用いることとされています。つまり、各種控除を引く前の「本来納めるべきベースとなる法人税額」に対して新たな税が課される仕組みとなっています。
〈基礎控除額〉
算出された基準法人税額から、「基礎控除額」として年500万円を控除します。
この500万円という基礎控除額の存在により、基準法人税額が500万円以下の多くの中小企業は、実質的な防衛特別法人税の負担が生じない設計となっています。
ただし、事業年度が1年に満たない法人の場合は、500万円を12で割り、その事業年度の月数（1月未満は端数切り上げ）を掛けた金額に月割計算されます。また、通算法人の場合には、この500万円の枠を各通算法人の基準法人税額等の比でグループ内に配分して適用することになります。
基準法人税額からこの基礎控除額を差し引いた金額が、防衛特別法人税の「課税標準法人税額」となります。
〈税額の計算〉
上記の課税標準法人税額に対して、4%の税率を乗じて計算した金額が、防衛特別法人税の額となります。
■確定申告
防衛特別法人税確定申告書は、原則として、各課税事業年度終了の日の翌日から2月以内に納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。法人税の申告期限が延長されている場合は、それに伴い防衛特別法人税の申告期限も延長されます。
■実務上の注意
実務上の注意点として、「防衛特別法人税が0であっても、申告書の提出は必要である」ということがあります。所得が赤字で基準法人税額がゼロとなる場合や、基礎控除（年500万円）を引いて課税標準法人税額がゼロとなる場合であっても、別表1、次葉1の「課税標準法人税額の計算」及び「防衛特別法人税額の計算」各欄を記載し、同表の「防衛特別法人税額」及び「防衛特別法人税額計」の各欄に「0」と記載して提出することが必要です。
なお、令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度において、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税についても中間申告書を提出する必要があります。
■まとめ
防衛特別法人税という新しい税金が創設されます。中小企業では、控除等もあり納税額に影響がない場合も多いようですが、実務面において申告書の提出は必要となるため、注意が必要です。
(引用)
国税庁 防衛特別法人税が創設されました
（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf）
防衛特別法人税、2026年4月1日以後に開始する事業年度から課税へ（https://smbiz.asahi.com/article/16439987）
（参考資料）
・納付手続きについて
（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/bouei_noufu/index.htm）
・2025年度の防衛費関係費の概要
