1　税務調査の位置づけ（法人調査の基本）

• 法人に対する税務調査は、主として国税庁の所轄税務署又は国税局が実施する。
• 一般に、法人税調査を中心に、消費税・源泉所得税を同時に確認する総合調査となることが多い。
• 特に決算規模、業種、海外取引、現金商売、役員関係取引の有無によって重点項目が異なる。
• 調査周期は一律ではないが、概ね5〜10年ごとに実施されることが多い。

実務上の特徴

• 法人税のみでは終わらず、必ず他税目へ波及する。
• 一つの誤りが複数税目に連動する。

例：

• 架空経費 → 法人税否認
• 課税仕入否認 → 消費税修正
• 個人帰属認定 → 源泉徴収漏れ

2　法人税調査で調査官が重点的に見る事項

（1）売上計上の適正性

• 売上計上時期のズレ
• 期末売上の繰延べ
• 前受金・仮受金処理

調査官が確認する資料

• 総勘定元帳
• 請求書
• 契約書
• 納品書
• 入金記録
• 月次推移表

（2）経費計上の妥当性

• 私的経費混入
• 役員関係支出
• 交際費区分
• 外注費の実在性

（3）役員関連取引

• 役員貸付金
• 役員借入金
• 役員報酬改定時期
• 同族会社特有の取引

（4）棚卸・在庫

• 実地棚卸との差異
• 評価方法の継続性

3　消費税調査で調査官が見る事項

（1）課税区分の誤り

• 課税売上 / 非課税売上 / 不課税売上の区分

（2）仕入税額控除の適否

• 請求書保存要件
• インボイス登録番号確認

関連制度

国税庁のインボイス制度開始後は、登録番号確認がより重視される。

（3）簡易課税の事業区分

• みなし仕入率の適用誤り

（4）仮払消費税の内容

• 交際費
• 福利厚生費
• 海外取引

4　源泉所得税調査で重点となる事項

（1）役員報酬・賞与

• 事前確定届出給与との整合

（2）外注費か給与か

• 実態判断が重要

（3）士業報酬

• 税理士・弁護士・司法書士報酬の源泉徴収漏れ

（4）海外送金

• 非居住者支払時の源泉要否

5　調査官は何を見るか（実際の視点）

調査官の基本姿勢

調査官は「帳簿を見る」のではなく、

数字の不自然さを見る。

特に注目されるポイント

• 前年比異常増減
• 利益率変動
• 現金残高の不自然さ
• 特定月のみ異常な経費

必ず確認されやすい資料

• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 預金通帳
• 議事録
• 契約書
• 稟議書
• メール履歴

6　納税義務者として留意すべき点

（1）日常の証憑整備

• 領収書保存
• 契約書保存
• 稟議経緯の明確化

（2）説明できる処理をする

• 会計処理理由を説明可能にする

（3）役員個人との区分明確化

• 法人支出と私的支出混同防止

（4）事前準備

• 過年度論点整理
• 特殊取引一覧作成

7　税理士の役割（代理人として何をすべきか）

（1）事前準備

• 調査対象年度の論点整理
• 過去指摘事項確認
• リスク項目抽出

（2）立会時

• 事実関係整理
• 不必要な拡大防止
• 法的論点整理

（3）修正申告判断

• 法令解釈余地の有無検討
• 争点化可能性判断

（4）納税者保護

税理士は単なる説明者ではなく、

適正課税と納税者権利保護の調整役である。

8　実務でよくある調査論点

最近増えている論点

• 役員貸付金
• 海外送金
• インボイス対応
• フリマ・EC売上
• 関係会社間取引

9　まとめ

税務調査は、「誤り探し」ではなく、日常処理の説明可能性を問う場」である。

そのため、

• 日常の証憑整備
• 処理理由の明確化
• 税理士による事前整理

が最重要である。