税務調査において重点的に取り組んでいる事項

〜 消費税の適正課税のため、十分な審査と調査を実施 〜

消費税は、国の租税収入のうち最も金額が大きい税目であり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。

特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。

また、輸出物品販売場制度を悪用して、不正に消費税免税物品の売買等を行った者への対応については、税関当局とも連携し、厳正な課税処理に努めています。

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◎ 消費税の調査事例

● 高額な固定資産の購入を装い架空の課税仕入れを計上していた事実を把握

● 輸出販売業を装い、架空の免税売上及び課税仕入れを計上していた事実を把握

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〜 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 〜

増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準（CRS）によって得た情報を効果的に活用して実態解明を行い、深度ある調査を実施しています。 特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っています。

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◎ 海外資産等の申告除外・国際的租税回避を把握した事例

● CRS情報を活用し、租税条約等に基づく情報提供要請を実施することにより、海外金融機関から得た多額の利息等の申告していなかった事実を把握

● CRS情報を端緒に、相続税の申告において海外預金を申告していなかった事実を把握

● 国外送金等調書を端緒に、所得税の申告において海外の投資収益を申告していなかった事実を把握

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〜 資料情報を活用し、的確に無申告者を把握 〜

無申告は、適正な申告をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報な どから的確に把握し、積極的に調査を実施しています。

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◎ 無申告の調査事例

● インフルエンサーとして得た多額の利益について認識していたにもかかわらず、申告をしなかった事実を把握

● ペットオークション等により得た多額の利益について認識していたにもかかわらず、申告をしなかった事実を把握

● 多額の財産を相続しており、相続税の申告が必要であると認識しながら、税務署からの照会文書には申告は不要であると回答し、申告をしなかった事実を把握

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〜 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応 〜

「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販・ネットオークションその他新たな経済取引を総称するものとして使用しています。

シェアリングエコノミーなどの新分野の経済活動については、業界団体や仲介事業者などを通じて利用者（納税者）へ適正申告を呼びかけるなど、適正申告のための環境作りに努めています。また、情報収集・分析の充実に努め、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、行政指導や税務調査を行っています。 こうした取組の詳しい内容は、国税庁ホームページ「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」をご覧ください。

〜 納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行 〜

調査に当たっては、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行った上で、適正な課税処理を行うよう努めるとともに、法令に定められた手続に従うことを徹底しています。

※出典：国税庁レポート2024

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2024/index.htm