国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
こうした中、e-Tax利用率は向上しており、令和5年の法人税申告は86.2％になりました。

今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和7年1月から、税務署に提出することで受けることのできた申告書等の控えへの収受日付印押なつが廃止となりました。

1月以降の書面提出は正本（提出用）のみとなります。

なお、当分の間の対応として、希望者には申告書等を収受した日付や税務署名を

記載したリーフレットが交付されます。

申告書等提出後に内容を確認したい場合の手続きを下記にまとめました。