「フリーランス・事業者間取引適正化等法（別名：フリーランス新法）」が2024年11月に施行されます。近年はサラリーマンであっても副業をしている人が増えています。こうした状況を踏まえて、フリーランスへ仕事を発注する事業者に対し、取引条件などの遵守事項を法律で定めたものになります。

≪目的≫

この法律は、フリーランスの

①取引の適正化（公正・フェア）

②就業環境の整備

を図ることを目的としています。

≪適用対象≫

①「事業者間（B to B）」であること。

②「業務委託」取引であること。売買は対象外。

③ 業務委託を受ける側の事業者がフリーランスであること。

1人で仕事をしている個人事業主だけでなく、1人社長や、同居親族のみの事業者、短時間のアルバイトのみを雇っている事業者なども「フリーランス」として新法の対象になります。

≪内容≫

・契約条件の提示義務

・報酬の支払い期限を60日以内とする。

　　※手形の支払いが90～120日を超えるケースが多い。

・広告等の募集情報を適切に行う。

　　※近年増加しているSNSでの募集等での虚偽表示も法律違反となる。

≪違反した場合≫

・公正取引委員会の調査が入ることや、指導助言、勧告、社名が公表される可能性あり。

・悪質な場合には50万円以下の罰金に処されることもある。