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アンサーズ通信 vol.4 近年の所得税の改正内容が及ぼす影響

2013/02/19
アンサーズ通信 vol.4 近年の所得税の改正内容が及ぼす影響

2013年02月19日発行

サラリーマンも大変!? 近年の所得税の改正内容が及ぼす影響
日本の給与所得者(サラリーマン)は、所得税が給料から天引きされて納められています。そのため、多くの方は税金の使われ方や課税のされ方に関して無関心だと言われます。実際、自分達が直接支払う消費税の増税がマスコミでも大々的に扱われる一方で、所得税の増税についてはあまり騒がれていません。 そこで、実は我々の生活に大きな影響を与える、所得税の近年の改正についてご紹介します。

東日本大震災に伴う復興増税の創設

東日本大震災により日本は大きな打撃を受けました。その復興財源として、所得税については平成25年より25年間にわたり、所得税額の2.1%が追加で課税されることとなりました。

この復興増税は給与収入のみならず、株式の配当や預金利息など、全ての所得に対しかかってくるため、一つ一つの税額は少なくても、積もり積もって大きな影響を与えることとなります。

 

(例)

①給与収入で年収600万円(額面)の方

所得税:424,500円

復興増税:424,500×2.1%=8,914円

 

②所有している株式から5万円の配当がある場合

所得税:10,000円

復興増税:10,000×2.1%=210円

 

③定期預金の利息が3万円ついた場合

所得税:4,500円

復興増税:4,500×2.1%=94円

 

給与所得控除額の頭打ち

所得税の計算の基となる所得は、「収入‐経費」で求められます。ただし、サラリーマンの場合は日々の業務の中でかかる経費を個別に細かく、正確に出すことが難しく、手続きが煩雑となるため、「給与所得控除額」という概算の経費が決められています。この概算経費については、以前は青天井で、「収入の5%+170万円」までは認められていました(例:収入1億の人であれば670万円、収入10億の人であれば5,170万円)。これが、平成25年からは、245万円を上限とするよう改正されました。

一般庶民には関係ない話、かもしれませんが、給与収入が1,500万円を超える方にとっては大きな増税となる改正です。

 

今後の改正予定(富裕層の課税強化)

 平成25年度税制改正は、衆議院の総選挙の関係で例年よりも大分ズレ込み、平成25年1月24日に大綱が発表されました。相続税の改正等が話題となっていますが、所得税についても富裕層の課税強化ということで、現在40%である最高税率を45%まで引き上げる案が出ています。

今後、富裕層の方は相続税対策を行うとともに、毎年の所得税の対策も行うことが重要となるでしょう。

 

(文責:野上)

 

昨年末に引っ越しをし、元旦に入籍いたしました。家族を支えるという責任を持って、今年はより一層、仕事もプライベートも充実できるよう精進していきたいと思います。(野上)